SRアップ21例会に参加しました

こんにちは。

連日の雪かきに苦戦しながらもなんとか踏ん張っている、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。今年は雪が少なくて喜んでたのに〜、急にドカッときました 笑

さて先週になりますが、私が所属しているSRアップ21の例会があり、札幌へ行ってきました。

SRアップ21というのは、社会保険労務士による人事・労務管理の実務家集団のことです。(SR=社会保険労務士)

設立は平成6年で、現在では全国28都道府県にSRアップ21の支部があります。北海道支部には18人の社会保険労務士が在籍していまして、メンバーで年5〜6回、全道のどこかに集まって(札幌圏が多い)、例会と言う名の勉強会を開催しています。

私は去年の1月に、ご縁がありこのSRアップに入れていただきました。入った当初は私自身も「SRアップって?」という感じでよくわかっていなかったのですが…

例会に参加して所属の先生方とお会いしていくうちに、持っている知識や業界のトレンド、実務で遭遇した出来事などをシェアし合い、お互いに助け合い高め合うグループなのだとわかってきました。第一線でバリバリやられている先生ばかりなので、お話を聞くだけでもすごく刺激になります。入れていただけてよかったです、本当に。

労務管理や働き方改革についてや、就業規則の作り直しなどを、社労士に相談してみたいな、でもどうやって探したらいいかわからない… そう思っている方もいるかもしれません。

そんなときは、SRアップ21の名簿からお近くの社労士を見つけてコンタクトを取るといいかもです。お客様のために知識を増やし、刻々と変わる法改正もフォローし、社労士は社会にどう貢献できるかを常に考えている…。 SRアップ21は、そんなプロ意識に満ちあふれた社労士ばかり(やや手前味噌ですが)。ヤル気のある社労士を探す、一つの目安になると思います。

 

【働き方改革】36協定届の様式が変わりました

こんにちは、「宗谷・稚内の社外総務部」はまなす社会保険労務士事務所です。

今年は北海道は記録的に雪が少なく、雪かきの回数も少ないのでとても助かっています。雪の少なさに困っているスキー場もあるようですが、私は毎年これぐらいだったらいいのにな〜、なんて思っちゃったりしています…(本音)

ところで、従業員に時間外労働をさせるのに必要な36協定届の様式が変わったのをご存知ですか? 中小企業の場合、今年(2020年)4月から、新しい様式で届出をすることになります。従来の様式のものは、4月1日の日付をまたぐ期間以外では使えません。「去年のをコピペで出しとこ♪」はもはや使えない技になってしまいました。

届出の様式が新しくなったのは、「働き方改革」の一環で時間外労働の上限に罰則付きで規制がかかるようになったからです。労働基準法の改正で、時間外と休日労働の上限は、原則として月45時間、年360時間となりました。特別条項をつけた場合でも年720時間以下の制限がかかりますし、時間外労働の2か月平均や3か月平均がすべて80時間以内に収まらなければならないという、これまでになかったパターンの制限も導入されました。事業主には、とてもきめ細かい労働時間の管理が求められます。

この上限規制については、このパンフレット(PDF)が詳しいです。

厚生労働省は公式サイトで「36協定届等作成支援ツール」を提供していまして、私も試しに使ってみました。

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

サイト上でデータを入力していけば、自動的にPDFファイルにしてくれて、そのまま印刷することもできます。便利! 入力欄には、法律で定められた時間外労働や休日労働の上限などについての説明も丁寧にされてあって、作りながら新36協定の基本も学べます。

これは使わないと損ですね。是非、使ってみてください。労基署へ提出する36協定届のチェックボックスには、チェックを入れることをお忘れなく。これを入れ忘れると無情にも受け付けてもらえない可能性があります。

 

2020年:働き方改革2年目

新年明けましておめでとうございます。弊所は今日が仕事始めです。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

元旦の稚内は風が強く少し雪が降っていましたが、北門神社で無事初詣を済ませることができホッとしました。なんとなく、初詣に行ってお札を買うまでソワソワして落ちつかないんですよね。(これも個人事業主の性でしょうか?)

振り返ってみれば、改元のあった2019年は4月から働き方改革関連法が順次施行され、働き方改革元年と言っていい年でした。「働き方改革」という言葉もすっかり日本の人々の中に定着したのではないかなと思います。

夏に札幌へ行ったとき、住んでいた家の近くの回転寿司店に行ったらお休みで、ドアに「働き方改革で今日は臨時休業にします」という貼り紙が。「せっかく来たのに…」とガッカリしつつも、「店員さんたちが休めるのはいいことだ!」と嬉しかったり。

NHKの「チコちゃんに叱られる!」が大好きなのですが、番組の途中にある「目指せ寝正月! 働き方改革のコーナー」を見るとフフッとなり、某CMのキャッチコピーのように「いいぞ、もっとやれ」と思ったり。

NHKといえば、いまは月~土の週6日放送の朝ドラが、働き方改革の一環として今年4月開始の「エール」からは月~金の週5日放送になるんだそうで、激務のイメージがあるテレビ業界も変わりつつあるんですね。

年中無休&24時間営業が当たり前だったコンビニで時短や元旦休業が導入されたことも、令和元年の大きなニュースでした。

少しずつではありますが、こうして日本の労働環境も着実に改善されていくのだなと、社労士としてしみじみ実感しています。2020年も働き方改革に関する様々なニュースが、日本を駆け巡るのでしょうね。

そして今年はなんといっても東京オリンピックです。私は子どもの頃からオリンピックの中継を見るのが大好きな自称オリンピックオタクであります。夏は(仕事に支障をきたさない範囲で)テレビにかじりつき、スポーツの祭典を堪能する予定です。あー、4K8Kテレビと大容量HDDのレコーダーが欲しい!笑

 

北海道の最低賃金が861円に

こんにちは、「宗谷・稚内の社外総務部」はまなす社会保険労務士事務所です。

10月になりました。10月は私にとって特別な月です。4年前の10月1日に、社会保険労務士登録をしたからです。社労士として5年目を迎え、もっともっと頑張らなければ!と改めて身の引き締まる思いです。本当に、頑張らなければ…!(本当に!)

ところで10月はじめから、最低賃金が引き上げられたのをご存知でしょうか(全国の最低賃金の一覧表はこちら)。稚内の労働基準監督署にパンフレットがどどーんと置かれてあったのでいただいてきました。

北海道の最低賃金は26円アップして861円に。道内の事業主が人を雇うときは、時間換算で861円以上の賃金を支払わなければなりません。これはパートやアルバイト、臨時雇いなど、雇い入れの形や呼び方には関係ありません。1時間861円以上をお給料として渡さなければならないのです。

働く時間帯が深夜(午後10時〜午前5時)の場合は、深夜割増で25%加算なので、215円(50銭未満は切り捨てます)を加えて1,076円が北海道の深夜最低賃金となる計算です。

月給の場合でも、1か月の平均所定労働時間(最高でも174時間)で月給の額を割って1時間当たりの額が最低賃金を下回ると、最低賃金法違反となってしまいます。861円以上となるよう計算し直し、基本給や手当の額を上げなければなりません。

また、時給や月給を上げたことで社会保険(健康保険&厚生年金保険)の標準報酬が2等級以上アップする場合は、年金事務所へ月額変更届の提出が必要です。月額変更届を出し忘れると、後から保険料を計算し直してまとめて給与から引かなければならなくなったり、とても面倒なので注意が必要です。

ふー、最低賃金に伴う手続きは事業主側にはなかなかしんどいですね。でも働くほうとしては、いただく給料が増えるのは純粋に嬉しいものです。モチベーションアップにつながります。

今年の最低賃金の「顔」は俳優の松重豊さんでした。「ちゃんとやりなさいよ〜」と語りかけているようです。

働き方改革:有給休暇の管理簿、備えていますか

こんにちは、「宗谷・稚内の社外総務部」はまなす社会保険労務士事務所です。

元号が「令和」になって約1か月が経ちました。5月は私もあちこちと出かけることが多く、忙しく過ごしていました。ありがたいことです。春から秋にかけての北海道はドライブ天国なので、仕事がてらクルマの運転を楽しみたいと思います。

さて政府がすすめている「働き方改革」第1弾の「有給休暇取得の義務化」についてですが、これは1年間に5日、年次有給休暇の取得を事業主、つまり会社側に対して義務づけるものです。

「休みたいけど、仕事が忙しくて休めない」
「休暇を取って行きたいところがあるけど、会社に言い出せない」

会社の雰囲気によっては、そんなふうに社員の側からなかなか「休みをください」とは言いにくいことがあります。それが日本の有給休暇取得率アップを阻んでいた、と言えますが、これからは政府が法律で後押しするので、上司の目は気にせず、とにかく5日分は有休を取ってリフレッシュしてくださいね、というのがこの制度の趣旨です。

「1年間はどこが起点ですか?」と訊かれることがあるのですが、これは年次有給休暇が付与された日(『基準日』といいます)を起点とする1年間です。

つまり4月1日に一斉に有給休暇を付与している会社であれば、そこから1年の間に少なくとも5日分の有給休暇を社員に取得させなければいけません。

4月1日付で入社した新入社員の場合、労基法どおりであれば、10月1日に10日分の有給休暇が当然に発生しますので、10月1日(基準日)から1年の間に5日分、ということになります(4月1日からの6か月間で8割以上の出勤を満たすことが条件です)。

労基法の施行規則で、会社は有給休暇の管理簿を作り3年間保存することも新たに義務づけられました。5日分を確実に取得させるためには、社員が何日の有給休暇を持っていて、そのうち何日使ったかをきちっと把握することが必要だからです。

有給休暇管理簿は「時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにすること」と指定されているだけで、その様式は特に決まっていません。会社ごとに好きなように作っていいです。賃金台帳や労働者名簿と合わせて作ることもできます。

管理簿のひな形は、各地の労働局や社労士事務所で作ったものがネットで検索するとたくさん出てきますので、好みのものを使えばいいと思います。私もこのひな形(PDFファイル)を作って、お客様に使っていただいています。