こんにちは、宗谷・稚内の社労士、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。

稚内もすっかり雪が溶け暖かくなってきました。春といえば、毎年3月は健康保険料の料率が変更になる月です。さらにこの4月からは「子ども・子育て支援金制度」が始まります。サラリーマンは給与天引きで、国民健康保険でも保険料に合わせて「子ども・子育て支援金」が徴収される仕組みです。

事業主や会社の給与計算担当者は、健康保険・厚生年金保険の保険料額表を睨みつつ、各従業員の標準報酬月額に合った支援金の「折半額」を4月分の給与から控除し、国に納めなくてはなりません。

この支援金は、独身の人や子どものいない人、既に子育てを終えた人なども等しく負担するため、一部では「独身税」と呼ばれていたりします。私は独身で子どももいませんが、この制度に特に不満はありません。子どもは社会全体で育てるものだという考え方に共鳴しますし、子どもたちは将来の年金制度を支えてくれる存在だからです。

ただ、国民の多くが公平に納めるものだからこそ、その集めたお金は、これからの未来を担う子どもたちのためにしっかりと役立ててほしいですね。支援金の無駄遣い、ダメ絶対。

参考：健康保険・厚生年金保険の保険料額表（北海道）（PDFで開きます）