こんにちは、宗谷・稚内の社労士、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。

令和7年度は育児・介護休業法でいくつかの法改正があります。この記事では、まず令和7年4月施行の「育児関係」の改正事項についてご紹介します。「介護関係」については次の記事をご覧ください。

１）子の看護休暇の見直し

◯子の看護休暇の対象となるのは「小学校就学の始期に達するまで」の子でしたが、この4月からは「小学校第3学年修了まで」に拡大されました。ちょうど3年、延びたかたちです。

◯この休暇を取得できる理由にも「感染症に伴う学級閉鎖」「入園（入学）式」「卒園式」を追加。

◯労使協定により除外できる労働者から「継続雇用期間6か月未満」を撤廃。例えば入社してすぐの従業員もこの看護休暇を使えるようになりました。ただし「週の所定労働日数が2日以下」の従業員については、変わらず労使協定により除外できることになります。

◯この見直しに伴って、名称を「子の看護等休暇」に変更。

２）所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

請求が可能となる従業員の範囲が「3歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」になります。この4月からは小学校に入る前の子どもを持つ従業員が申し出れば、所定外の労働（残業）の免除が認められます。

３）育児のためのテレワーク導入（努力義務）

3歳に満たない子を養育する従業員がテレワークを選択できるよう措置を講ずることが事業主の努力義務とされました。現状はあくまでも「努力義務」ですが、IT技術の発達や更なる育児環境改善の時代の要請により、いずれは「義務」になるかもしれません。

４）短時間勤務制度の代替措置にテレワークを追加（努力義務）

現在の制度では、3歳に満たない子を養育する従業員が短時間勤務を選択できるようにすることが、事業主の義務となっています。ただし、仕事の性質により、どうしても短時間勤務の措置を講ずることが難しい労働者（国際線のCAなど）については、労使協定を結んで代替措置を講ずれば短時間勤務の対象外とすることができるようになっています。この4月からは、その代替措置のメニューの1つとしてテレワークが追加されました。

—————

育児介護休業法は、小さな子どもを育てながら働く人々がより働きやすくなるよう、幾度となく改正を重ねてきました。この4月からの改正は、看護等休暇の対象となる子どもの年齢が3年以上伸びるなど、かなり大きな変更になっています。

こんにちは、宗谷・稚内の社労士、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。

先の通常国会で雇用保険法の一部が改正され、5月17日に公布されました。今年の10月から令和10年10月の4年間で、主に育児休業関連の給付などが大きく変わることになります。

改正点はいろいろあるのですが、私が注目しているのは次の2つです。

1）自己都合離職者の給付制限が原則1か月に（令和7年4月から）

会社の都合でなく、自分の都合で仕事を辞めた場合、今は原則として基本手当（失業手当）をもらうまで2か月待たなければなりません。それが来年の4月からは、ハローワークで手続きをしてから原則1か月で基本手当の受給が始まります。以前は3か月待たねばなりませんでした。それが長すぎる、という指摘があり令和2年から2か月になり、ついに1か月に短縮されます。

2）週10時間の労働で雇用保険が適用に（令和10年10月から）

今は週の所定労働時間が20時間以上の人が雇用保険の対象になっています。それが令和10年からは週10時間以上で雇用保険が適用されることになり、給与から雇用保険料も引かれますし、離職したとき条件に当てはまれば基本手当（失業手当）をもらえることになります。
例えば、週3日、1日5時間だけパートで働いている、という人がいるとします。このパターンだと週の所定労働時間は15時間なので、今は雇用保険の対象にはなっていません。しかし4年後の10月からは雇用保険が適用されることになります。

雇用保険法はもともと、改正がすごく多い法律です。人々が働くかたちがどんどん多様化するのに合わせるためなのですが、制度改正が追いついてないのでは、と思うこともしばしば。上に挙げた2点も、人々の働き方に大きなインパクトを与える改正だと思います。厚生労働省によると、2）の適用拡大により、新たに雇用保険の適用対象となるのは最大で「約500万人」の見込みだそうです！

こんにちは、宗谷・稚内の社労士、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。

秋のお彼岸が過ぎると10月、つまり最低賃金改定の季節です。2023年10月から北海道の最低賃金は、なんと一気に40円も上がって960円になります。去年、31円アップで驚いた、とこのブログに書きましたが、それを上回る上がり幅が翌年に実現するなんて…。想像もつきませんでした。

最低賃金が上がるときに重要なのは、基本給アップが必要な従業員がいないかの確認です。
例えばフルタイム（1日8時間、週休2日）で働く従業員の場合、
　月間の所定労働時間 174時間 × 960円＝167,040円
基本給と手当（通勤手当等は含まない）を合わせてこの額を下回っていたら、10月から対応する必要があります。また、新しく採用した従業員の給料も安易に「月16万ぐらいでいいかな」などと決めてしまうと法律違反になってしまうので注意が必要です。

最近の日本では「人手不足倒産」のニュースを見聞きすることも多くなってきました。以前は働き手を確保できていたコンビニや外食産業でも危機感があるのか、稚内のセイコーマートやマクドナルドでも時給1,000円での従業員募集の掲示を見かけます。それぐらい払わないと働いてもらえない時代になってきているのですね。

マクドナルドといえば、アメリカの店舗で働く人の時給は現在、平均で約12ドル30セント（1,838円）だそうですが、来年4月からはカリフォルニア州のファストフードチェーン従業員の最低賃金は20ドル（2,981円）になり、2029年まで少しずつ上がっていくことが決まっています。時給20ドルでも仮に1日8時間、月20日働いたら476,960円です。

また、アメリカのアマゾンは最大の繁忙期であるクリスマスの時期にフルタイム、パート、季節雇用合わせて25万人を雇用する計画ですが、時給は配属先によって17ドル（2,533円）から28ドル（4,170円）。最大3,000ドル（447,000円）のボーナスも用意しているそうです。小売大手のTARGETやMacy’sでも、クリスマスに向けて雇うアルバイトの最低時給はいずれも15ドル（2,235円）という記事も見ました。

日本の賃金相場から考えると破格の条件に思えます。ちょっとアメリカ行って稼いでくるわ、と言いたくもなります。しかしアメリカは物価も高く、アパートの家賃や自動車保険やガソリン代など生活費も高コストです。外食も高くつきます。収入は低くてもそれなりに暮らせて、サイゼリヤでお腹いっぱい食べても1,000円で済む日本とどちらがいいのでしょうね。

先週の暑い日、名寄市へ行ってきました。上川総合振興局による「上川地域多様な働き方支援・人材定着促進事業」の一環で「人材獲得に向けた各種実践手法セミナー」講師を拝命したためです。

私の講義のテーマは「雇用環境の改善」で、
・雇用環境を整えるためには欠かせない労働基準法の基礎知識
・育児休業法の改正
・ハラスメント防止法の概略
・女性が働きやすい職場づくり
などについて約30分、お話させてもらいました。

セミナーとなると準備の時間もそれなりに必要で、今月はじめからほのかに緊張していたのですが、特に法改正の部分などもう一度おさらいすることで自分自身の勉強にもなりました。社労士の繁忙期ではありましたが、この仕事を引き受けて本当によかったと思います。

人前で話すことは「わかりやすくしなくては」「笑顔で、ゆっくりと」「自分がちゃんと理解してないとダメ」などプレッシャーも大きいのですが、セミナー講師の仕事はとてもやりがいがあり、もっと数をこなしたいなという気持ちが今では大きいです。（講師のご依頼お待ちしております！）

稚内から名寄までは片道170キロで、時間にして約3時間です。名寄はイオンがあって買い物が楽しく、景色も綺麗で大好きなまちなのですが、今回は時間がなく名寄名物の大福餅を買えませんでした。しょんぼり…。でも私は見つけてしまったのです。稚内のスーパーCITYで名寄の大福餅が売られているのを！　今後、名寄のお餅が食べたくなったらCITYへ走ろうと思います。

こんにちは、宗谷・稚内の社労士、はまなす社会保険労務士事務所の日野です。
稚内はすっかり春めき、家のまわりの雪もどんどん溶け始めています！　暖かくなってきて嬉しいです。

さて社会保険労務士の春の風物詩といえば「健康保険の保険料率変更」と「36協定届出」。毎年4月に変わる健康保険の保険料率は、今年は3月から変更になっているので注意が必要です。北海道の保険料額表はこちら（PDFファイル）。

具体的には、介護保険料を納める必要がある被保険者（40歳〜64歳）の健康保険料は少し上がり、それ以外の被保険者の料率は少し下がっています（北海道の場合）。厚生年金の保険料率は変わりません。

また4月からは雇用保険の保険料率も全ての事業でアップすることが決まっています。厚生労働省からの案内はこちらです。

電気代は爆上がり、ガス代も上がって家計を圧迫しまくっているというのに、健康保険も雇用保険も保険料がアップ。食料品や日用品もどんどん値上げが続いて、何もかもが上がっていきますね。イヤになります。絶望です。ただ大企業を中心に賃上げのニュースも増えてきました。日本の景気も急カーブを描いて上昇してほしいものですね。