例えば、ある会社で一人の社員さんが採用されたとします。そうすると、会社はいろいろな手続をしなければなりません。
フルタイム勤務で、社保完備、雇用保険も、ということになれば、「健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届」を年金事務所へ。その社員さんの扶養に入っている配偶者や子供さん、親御さんなどがいれば「被扶養者届」も必要です。社員さんの基礎年金番号がわからなくて空欄だと資格取得届は受け付けてもらえませんので(20歳未満の方など例外もありますが)、「年金手帳再交付申請書」も。
パート採用やアルバイトだとしても、勤務時間が週20時間以上で、31日以上働いてもらうことが決まっていれば、雇用保険に入らなければならないので、加入の手続をハローワークで行うことになります。
また、その逆で、社員さんが退職したときは、社会保険の被保険者資格喪失届や、雇用保険の離職票などの作成・届出もすることになるでしょう。
これらの手続を専門に行っている人がいる会社もありますが、社長さんがそういった事務を全てやられている事業所もたくさんあります。
手続のために届出用紙を用意して、書き込んだりパソコンで記入したり、役所へ届けたりまたは郵送のための作業をして・・・となると、そこそこの時間がかかってしまうことも。
何かと忙しい社長さんがそれらのことをするとなると、時給換算でいくらぐらいになるでしょうか?
それなら煩雑な届出業務はプロの社会保険労務士に任せて、社長さんは本業に集中したほうがよほどコストパフォーマンスがいい、そういう場合もあると思うのです。
社会保険や労働保険関係事務のアウトソーシングの先、いわば「社外の総務部」として、社労士を活用していただけたらな、と思います。